法 律 相 談

相談料　30分 5,500円 (消費税込み)

まずは、お気軽に法律相談をお申し込みください。
個人の方の相談で、一定の要件を満たした方については、法テラスの扶助相談もできます。
この場合は、相談料のご負担はありません。

事件の依頼

事件処理のご依頼は、当事務所の定めた報酬規程を参考に、着手金と報酬金についてあらかじめ協議して決めた上で、委任契約書を作成します。
※着手金は事件の依頼を受けた段階でお支払いいただくものです。
　 報酬金は事件終了時に受けた利益に応じてお支払いいただくものです。

【報酬規程の例（消費税込み）】※報酬例はあくまでも目安です。

・一般的事件は請求する、あるいは請求される金額を参考にして決めます。（具体例）

経済的利益	着手金	報酬金
100万円	11万円	17万6000円
300万円	26万4000円	52万8000円
500万円	37万4000円	74万8000円
1000万円	64万9000円	129万8000円

・特殊な事件（具体例）

事件の種類	費用例
離婚調停	着手金・報酬金各22～44万円
離婚訴訟	着手金・報酬金各33～55万円
刑事事件（事案簡明）	着手金・報酬金各22～55万円
自己破産申立・免責申立 　1．個人（同時廃止） 　2．個人（管財事件） 　3．会社・事業者	手数料22万円　実費2万円程度 手数料33万円以上　実費20万円以上 手数料55万円以上　実費50万円以上
個人再生申立	手数料38万5000円　実費2万円程度
任意整理	手数料　1社につき3万3000円 さらに報酬金として過払金回収額の2割

〇実費について
着手金・報酬金（又は手数料）には、旅費日当や印紙・郵券代、鑑定費用などの実費については含まれていませんので、別途ご負担いただくことになります。
※費用を一括でご用意できない場合には、日本司法支援センター(法テラス）による費用立替制度もあります。詳しくは日本司法支援センター（法テラス）のホームページをご覧下さい。

〇ご依頼にあたっての注意事項
・事件を依頼された後は、相手方との交渉はすべて弁護士が引き受けることになりますので、相手
　 方が直接交渉を求めてきた場合には、弁護士と交渉するよう返答してください。
・弁護士のスケジュールの都合上、突然ご来所いただいてもご相談に応じかねる場合があります
　 ので、事前にお電話をいただけますようお願いいたします。
・事件を進めていく中で、早急にご連絡をとる必要がある場合が多々ありますので、常に連絡先が
　 分かるようにしてください。お引っ越しなどにより住所や電話番号の変更などがありましたら、すぐ
　 に事務所までお知らせください。

その他疑問に思われる点がございましたら、遠慮なく弁護士又は事務職員にお尋ね下さい！